来年度予算案の審議をスムーズにするため、安保法案成立、安倍内閣改造後に浮上する可能性は「ゼロ」ではない。経団連と安倍政権が今や車の両輪の経済政策・労働政策・外交政策をうかがわせる中で、選挙活動への支援も前回以上に得られやすい環境にもなっている

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