今週、7月第4週（7月20～24日）は、20日の月曜日が「海の日」の祝日で休場するので4日間の取引。3連休に私生活で「戦士の休息」をとった後は、気分を出してもう一度。世界の株式市場の休場日は、20～21日にインドネシアが「イドゥル・フィトリ（断食明け大祭）」で休場する。
国内の経済指標は21日の全国百貨店売上高、22日の訪日外国人数に注目。ただし6月のデータなので、「上海の株価が暴落して日本で〃爆買い〃する軍資金がなくなった」かどうかは、まだわからない。
21日は5月の景気動向指数改定値、6月（1～6月半期）の全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、22日は5月の全産業活動指数、6月の訪日外国人数、工作機械受注確報値、6月（1～6月半期）の全国スーパー売上高、23日は6月（1～6月半期）の貿易統計、日本製半導体製造装置BBレシオが、それぞれ発表される。
21日に6月18、19日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表される。24日に気象庁が8～10月の3ヵ月予報を発表する。残暑がズルズル続かず、秋の訪れが早くて秋冬物の売れ行きの出足が早いほうが景気には好影響が出る。24～27日にハワイでTPPの首席交渉官会合が開かれる。
主要企業の決算発表は3月期決算銘柄の4～6月期決算の発表が本格的に始まり、8月のお盆休み前まで続く。22日はアナリスト説明会で永守節が炸裂する日本電産＜6594＞。そろそろ主要銘柄の4～6月期の業績観測記事が経済紙の朝刊に載って、それによって株価が動く時期になってくる。
21日は安川電機＜6506＞、メルコHD＜6676＞、22日はオービック＜4684＞、OBC＜4733＞、日本電産＜6594＞、航空電子＜6807＞、キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞、東京製鐵＜5423＞、信越ポリマー＜7970＞、23日は信越化学工業＜4063＞、中外製薬＜4519＞、サイバーエージェント＜4751＞、小野測器＜6858＞、リコーリース＜8566＞、芝浦メカトロニクス＜6590＞、日本車輌製造＜7102＞、DNAチップ研究所＜2397＞、総合メディカル＜4755＞、モーニングスター＜4765＞。
24日はエムスリー＜2413＞、野村総合研究所＜4307＞、富士通ゼネラル＜6755＞、日立ハイテクノロジー＜8036＞、ジャフコ＜8595＞、帝国ホテル＜9708＞、コクヨ＜7984＞、サカイ引越センター＜9039＞、栄研化学＜4549＞、GMOクリックHD＜7177＞、カブドットコム証券＜8703＞、KOA＜6999＞、岩井コスモHD＜8707＞。
今週の新規IPOは休み。次回は7月29日。
海外の経済指標は、22日のアメリカの中古住宅販売件数、24日のHSBC中国PMI、アメリカの新築住宅販売件数が重要。
20日はユーロ圏の5月の経常収支、21日は北米半導体製造装置BBレシオ、22日はフランスの7月の製造業信頼感指数、アメリカの5月のFHFA住宅価格指数、6月の中古住宅販売件数、23日は英国の6月の小売売上高、ユーロ圏の消費者信頼感指数、アメリカの6月のシカゴ連銀全米活動指数、CB景気先行指標総合指数、24日は中国7月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）、フランス、ドイツ、ユーロ圏の7月の購買担当者景気指数（PMI）速報値、アメリカの7月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）、6月の新築住宅販売件数が、それぞれ発表される。
20日にECBが保有するギリシャ国債約35億ユーロが償還期限を迎えるが、償還資金はEUのつなぎ融資で手当てできる見込み。20日にアメリカとキューバが国交を回復する。54年ぶり。21日にアメリカで金融機関の自己勘定取引に関する「ボルカー・ルール」が順守期限を迎える。「金融規制改革法(ドッド・フランク法)」の核心的な条項。22日に7月7、8日に開催されたイングランド銀行の金融政策委員会の議事録が発表される。23日にニュージーランド、トルコ、南アフリカで政策金利が発表される。
アメリカ主要企業の決算は、4～6月期の発表がピークを迎える。重箱の隅をミクロン単位でつつかれて株価は動くのか？
