日本銀行が17日、7月の主要銀行貸出動向アンケートの調査結果を発表した。それによれば、4～6月の企業向けの資金需要の強弱を示す「資金需要判断指数（DI）」はプラス2であり、4月に行われた前回の調査よりも1ポイント上昇となった
日本銀行が17日、7月の主要銀行貸出動向アンケートの調査結果を発表した。それによれば、4～6月の企業向けの資金需要の強弱を示す「資金需要判断指数（DI）」はプラス2であり、4月に行われた前回の調査よりも1ポイント上昇となった。この主要銀行貸出動向アンケートは6月9日から7月8日に渡って実施された。
「資金需要判断指数」は貸出需要が増加したと回答した金融機関の割合から、減少した割合を引いて出される数値で、日本銀行は国内の主要50金融機関を対象に、四半期に1回アンケート調査を行っている。また企業は「大企業」「中堅企業」「中小企業」に区分され、「大企業」は資本金10億円以上かつ常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以上の法人で、「中小企業」は資本金3億円以下または常用従業員300人以下（卸売業は資本金1億円以下または常用従業員100人以下、小売業、飲食店、サービス業は資本金5000万円以下または常用従業員50人以下）の法人および個人企業、「中堅企業」は「大企業」「中小企業」以外の法人となっている。
日本銀行の調査結果を企業の規模別に見てみると、大企業の「資金需要判断指数」はプラス6であり、前回の調査の0から大きく上昇した。「売上の増加」や「設備投資の拡大」「手許資金の積み増し」などが要因となり、製造業を中心に資金需要が高まった。中堅企業向けの「資金需要判断指数」はプラス1であり、前回の調査から横ばいであった。中堅企業でも「売上の増加」「設備投資の増加」などが要因となり資金の需要が高まった。そして中小企業の「資金需要判断指数」もプラス1であり、前回の調査から横ばいであった。同様に「売上の増加」「設備投資の増加」が要因。一方、個人向けの「資金需要判断指数」ははプラス7であり、前回の調査から2ポイント上昇した。地公体等向けの「資金需要判断指数」はプラス4であり、前回の調査から2ポイント上昇した。（編集担当：滝川幸平）
