安倍晋三総理は２４日のＴＰＰに関する主要閣僚会議であいさつし「２８日からハワイでＴＰＰ閣僚会合が開かれる。２年前に国益にかなう最善の道を追求すると国民に約束した上で、ＴＰＰ交渉への参加を決断した。ゴールテープに手が届くところまできたが、交渉は最後が一番難しい。全力で交渉にあたり、困難を乗り越え、国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」と指示した。
また、安倍総理は「ＴＰＰは２１世紀のアジア太平洋地域にフェアでダイナミックな一つの経済圏を構築する挑戦的な試みで、アベノミクスの成長戦略の核となるもの」との位置づけを示した。
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長はＴＰＰについて「交渉参加国の名目ＧＤＰは世界の約４割を占める。実現すれば巨大な経済圏が形成される」としたうえで「海外の成長機会を取り込むうえで、日本経済にとって大きな意義がある。また地政学的にも重要性を有する」とし「ハワイで開催される閣僚会合が事実上最後のチャンス。経団連としても、経済界の立場から後押しするべく、現地に代表団を派遣する」とした。（編集担当：森高龍二）
