法的安定性関係ない 事実なら行政関与資格ない

2015年07月28日 06:54

 磯崎陽輔総理補佐官が安保法案に関連して「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と26日の講演で発言したとの報道を受け、民主党の枝野幸男幹事長は「事実であれば行政に関与する資格なしと言わざるを得ない」と27日の厳しく指摘した。

 枝野幹事長は「法治主義や法の支配というのは、国民の皆さんの予見可能性、ルールはこのように解釈される、それは一方的に変更されない、だからそのルールに従ってみんな生きていくことができる。それを法的安定性と呼ぶのであって、法的安定性を関係ない、ルールはその時々の都合でころころ変わるということでは、憲法はもとより法治主義、法の支配という観点から行政に携わる資格なしと思っている。安倍総理は行政や法の支配のイロハのイも分かっていない総理補佐官をいつまで使い続けるのか」と大問題と提起した。

 また、安保法案に対しては「安保法制は憲法違反、立憲主義違反なので、そのことをさらに明確にしていく。各論、具体論のところにも矛盾が出ている。その矛盾も指摘していく」との考えを示した。(編集担当:森高龍二)