乳製品や知的財産などでの合意が難航し、交渉参加１２か国が大筋合意できなかったＴＰＰ交渉に対し、日本経済団体連合会の榊原定征会長は１日「期待が大きかっただけに、大筋合意に至らなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。
榊原会長は「交渉参加国にはアジア太平洋地域全体の安定と繁栄に不可欠であるＴＰＰの意義を再確認するとともに、早期妥結に向け、大局的見地に立ち全力で取り組んでいただきたい」と引き続きの努力を期待している。
経団連などアジア太平洋地域の９つの経済団体は「ＴＰＰは世界のＧＤＰの４０％近くをカバーしており、経済成長をオープンにし、域内の労働者や農業従事者、そしてすべての規模・分野のビジネスに実質的で新たな機会を創出する潜在力を持っている」などとして、閣僚会合での大筋合意に大きな期待を寄せていた。（編集担当：森高龍二）
