岸田文雄外務大臣は２４日の参院予算委員会で、非核三原則の法制化を求められ、非核三原則は国内外にしっかり示しているとして、今から法制化することは考えていないとした。
日本を元気にする会最高顧問のアントニオ猪木議員が「非核三原則は国会決議であって、法律ではない」として非核三原則を法制化するよう求めたのに答えた。
岸田文雄外務大臣は「我が国は唯一の被爆国として戦後、非核三原則（核をつくらない、もたない、持ち込ませないとする原則）を堅持してきた。国の内外において、周知されていると思っている」と答えた。
岸田外務大臣は「国家安全戦略にも非核三原則は明記されている。また今年の日米新ガイドライン（日米防衛協力の指針）においても非核三原則は明記されている。公文に明記されており、改めて法制化することは考えていない。国の内外にしっかり示している非核三原則は今後も変わることはないと考えている。核兵器のない社会を目指し、これまで以上に国際社会の平和と安定に貢献していく。また、この国の方針をこれからも丁寧に説明していく」と答えた。（編集担当：森高龍二）
