2011年3月11日に発生した東日本大震災を例に挙げるまでもなく、日本は地震大国である。そのほか14年9月には御嶽山の噴火も起こっており、私たち日本人は様々な自然災害が起こる可能性（そして、それにより被害を受ける可能性）の中で生活を営んでいると言える。25日、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は14年度に新たに火災保険を契約した人のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）が前年度比1.2ポイントアップの59.3％であったとの発表を行った。今回のこの数値は、調査を開始した01年度以来最も高く、03年度以来、12連続でのプラスとなった。そして、全国の家庭を対象に調べた世帯加入率は、前年度比0.9ポイントアップの28.8％という結果であった。
付帯率を都道府県別に見てみると、付帯率が70％を超えた県は宮城県、高知県、宮崎県、岐阜県、徳島県、鹿児島県、愛知県の7県。付帯率が最も高かったのは宮城県で、前年度比0.1ポイントアップの85.3％で4年連続で最も高い県となった。次いで高かったのは高知県で、前年度比と横ばいの83.3％、その次に高かったのが宮崎県で前年同日1.8ポイントアップの74.6％だった。以下、岐阜県が前年度比1.6ポイントアップの72.3％、徳島県が前年度比0.7ポイントアップの71.7％、香川県が前年度比1.4ポイントアップの64.4％の順であった。
そして都道府県別の付帯率のうち、最も上昇率が高かったのは栃木県、群馬県、山梨県で、いずれも前年度比2.5ポイントアップであった。次いで長野県と岡山県が前年度比2.4ポイントアップ、香川県が前年度比1.4ポイントアップという結果であった。
11年の東日本大震災直後、付帯率は大きな伸びをみせたが、それと比較するとだんだん伸びは緩やかになっている。東日本大震災が発生した11年度は、前年度比5.6ポイントアップという結果であった。しかしそれでも、大きな地震の発生が予想される地域では、引き続きプラスとなっている。また、14年9月に起こった御嶽山の噴火被害をきっかけとする加入があった可能性もある。
地震保険は単独で加入することができず、火災保険と合わせて加入することが法律で定められている。また契約者に支払われる保険金額は火災保険の30～50％と決められており、噴火被害、津波被害も補償対象に含まれる。（編集担当：滝川幸平）
