自民党の小野寺五典政調会長代理（前防衛大臣）は３０日のＮＨＫ番組で、後方支援での輸送・搬送について「（安保法案に反対する野党は）核兵器とか、何でも運ぶようなことを言っていたが、核兵器とか大量破壊兵器を運ぶことはあり得ないということを安倍総理も明確に（国会答弁で）言っている。そのことを信じられないというのは、これは議論がかみ合わなくなる」と核兵器や大量破壊兵器の搬送はあり得ないとする安倍総理の国会答弁を強調した。
小野寺氏は「これは安倍内閣に限らず、今後の内閣においてもそうだ」と総理が代わっても、核兵器や大量破壊兵器を搬送することはないとした。
日本共産党の小池晃政策委員長は「だったら法案にそう書いてください」と法的担保を求めた。
また社会民主党の吉川元政審会長は「国会で総理は答弁されている。政策上やらない。今後もやらないと。しかし、集団的自衛権の行使は歴代内閣ができないと言ってきた。それを、今回あっさり変えてしまった事例があるのに、国会答弁で核兵器は運ばないとかいわれて、それが担保されるのか。法的安定性を揺るがせる閣議決定を昨年７月に行った内閣が言う『今後もありません』というようなことはまったく信用できない」と小池氏同様に法的担保を求めた。
また吉川氏は「世論調査では安保法案に反対が６割から７割。説明が足りないという人が８割。さらに、この安保法案が憲法に違反しているという人が６割近くいる。日本は国民主権だ。国民の６割くらいが憲法違反といっている法律をつくるというのは明らかにおかしな話。廃案しかない」とした。（編集担当：森高龍二）
