イラク復興支援の際、日本政府が海外の民間航空機を使って武器・弾薬を輸送していたことが参院安保特別委員会で明らかになった。
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が今月２６日の参院安保特別委員会で質問し「イラク復興支援活動行動史には『民間』という言葉が何度も出てくる。総輸送力の９９％を民間輸送力に依存したとも書かれている」と事実関係を確認。
中谷防衛大臣は「民間輸送力に依存したことを端的に表現したもの。数量的裏付けのあるものではない」としたが、民間関与の大きさを端的に示したものになった。
また、輸送した装備品に武器、弾薬も含まれているのではないか、との問いに中谷大臣は「武器、弾薬も含まれている」と答えた。
中谷防衛大臣は民間輸送には民間航空会社や船舶会社と契約し「部隊派遣、要員の交代、要員撤収、これに伴う物資の輸送などに使った」としたうえで「アントノフ航空（ウクライナ）、ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）」など外国の民間航空会社との契約では、こうした武器・弾薬も輸送したことを明らかにした。日本航空との契約では「武器・弾薬は輸送していない」と答えた。
中谷防衛大臣は「民間企業の輸送については法的義務を課すものではなく、あくまでも自らの判断で政府と契約を結ぶなど、対応して頂ければよいもの。（審議中の安保法案においても）現行法と同じだ」とした。しかし、利益優先で日本企業が武器弾薬を輸送する契約を政府と結ぶ可能性は、新安保法案の下で高くなりそう。(編集担当：森高龍二)
