菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、国会前を埋め尽くした安保法案反対の集会はじめ、全国各地で一斉に行われた安保法案廃案への運動に対する受け止めを記者団に聞かれ「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか、徴兵制復活などの宣伝がされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ」と集団的自衛権の行使容認を含む安保法案について、戦争法案などの表現で誤解を招いているためだとした。
しかし、安保法案への反対の輪は、国会審議が始まってからも逆に広がりを見せていることから、理解が深まるにつれて憲法違反の疑いがあること、危険性が高い法案であることへの危惧が国民の間で広がってきたためと受け止める方が自然な見方といえそう。
菅官房長官は「国民の誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。菅官房長官は「今日までの平和国家としての歩み、専守防衛、非核三原則という基本方針はまったく揺るぎのないものだ」と強調。
菅官房長官は「こうした基本方針をしっかり強調するとともに、安倍政権として国際的な問題に関し、あくまでも外交を通した平和的な解決を図るということをしっかり訴えていきたい」とした。
また「万が一に備えることの必要も訴えていきたい」と安保法制の整備の必要性を改めてアピールしていく考えを語った。（編集担当：森高龍二）
