農林水産省は28日、東日本を中心とする早場地帯19道県で栽培する2015年産米の作柄概況（8月15日現在）を発表。それによれば、新潟県、秋田県などの11県が「やや良」であり、北海道などの8道県が「平年並み」という結果であった。今回のこの結果について農林水産省は、田植え以降、おおむね天候に恵まれたことで順調に成熟しているとの見方を示している。
対象となったのは生育が比較的早い早場地帯19道県で、これは全国の作付面積の7割を占める。現状のまま推移すれば今年は豊作となる可能性が高い。ただし15年度飼料用米への転換により生産調整（減反）が進んだため、14年産米のように主食用米の小売価格が下落する可能性は低そうだ。
早場地帯19道県のうち、主な産地である東北6県や新潟県は「やや良」であり、天候不順が懸念された北海道も「平年並み」という結果になった。しかしその一方で、西日本を中心とする遅場米（沖縄県を除く27都府県）の生育状況は、群馬県と埼玉県の2県が「やや良」であり、兵庫県、岡山県など18都府県が「平年並み」となっている。そのほか、九州の多くの産地が「やや不良」となったものの、おおむね「平年並み」とした。農林水産省は6～7月にかけての気温の低さや日照不足の影響が出てくるのではないかとしている。
収穫がほぼ終わった九州の早場米の作況指数（平年＝100）は宮崎県が85、鹿児島県が88とともに「不良」となった。そして作況が平年並み以上となった関東地方や北陸地方についても、高温障害などの影響により米の粒が小さくなっているとの見方がある。ただし市場関係者の間では、全国的な作況は平年並みに落ち着くのではないかとの見方がなされている。もちろん、今後の天候状況によっては作柄が悪化する可能性もあるが、主産地は軒並み「平年並み」以上であることから、米不足に陥る可能性も低く、小売価格も大幅に上昇する可能性は今のところはなさそうで、価格は安定しそうな気配だ。（編集担当：滝川幸平）
