民主党の枝野幸男幹事長は、自民党の高村正彦副総裁が安保法案の扱いについて「十分に国民の理解を得られていなくても、決めないといけない」旨の発言を行っていることも踏まえ、７日、「今回の安保法案は憲法の実質的な改正を伴うものだ。本来、国民投票が必要な事柄だ。こうした法案を強行採決することは到底許されない」と１４日の週にも法案成立を狙う政府・与党を批判した。
また、統幕長が昨年の米軍中枢との会談で『（安保法制について）来年夏までには終了する』『オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ』などと発言していたとする「統幕長訪米時の会談結果概要」（昨年１２月）が本物だとすれば、「統幕長は罷免ものだ」と強い口調で責任問題を提起した。
また、日本共産党の仁比聡平参院議員が２日の参院安保特別委員会で、この問題を取り上げて以降の、統幕長の国会答弁に対しても、「事実なら、本人が覚えていなければおかしいし、こんな大事なことを忘れておられるというなら、それはそれで、統幕長としての能力の問題として、失格だ」と、あやふやにできる問題ではないとの考えを強く示した。
枝野幹事長は「統幕長訪米時の会談結果概要が本物なら、統幕長は罷免でしょ」と罷免に値すると断言した。（編集担当：森高龍二）
