自民党は安保法案の１６日採決へ強行姿勢を強めている。１１日の党役員会でも高村正彦副総裁が「平和安全法制は参議院でご尽力いただいており、修正協議も行っているが、決めるべきときに決められるようにしていきたい」と成立ありきの姿勢。
谷垣禎一幹事長も「役員会では参議院で平和安全法制の審議が大詰めを迎えており、１５日までの委員会も決定した。修正協議も行われているが、来週はきちんと仕上げていかなければならない。政府・与党結束して最大のヤマ場を、緊張感を持って臨んでいきたいということを申しあげた」と法案成立へ強い姿勢を見せた。
谷垣幹事長は「佐藤勉国対委員長からも衆議院としてもいかなる事態になろうとも万全の態勢を取っていきたいという話だった」と１４日の週での安保法案成立を期す構えで対応することを示した。
一方、民主・維新・共産・社民・生活、元気の野党６党党首は１１日、国会内で会談し、安保法案をあらゆる手段を講じて成立阻止していく方針で一致した。会談には参院会派「無所属クラブ」の水野賢一議員も出席した。
また、民主党の岡田克也代表は「１６日の採決は論外で、地方公聴会の開催や参考人質疑、統合幕僚長の参考人招致などさらなる審議を求める」考えを語った。（編集担当：森高龍二）
