ストレスチェック、義務化認知者はわずか19.0％にすぎなかった。インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「ストレスチェック」についてアンケートを行い、ストレスチェック制度の認知、受診の意向・面接指導の受診意などについてまとめた。調査は2015年7月22～8月7日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニターの組織に勤務している人965人から回答を得た。今回は2015年3月25日～29日実施に続き第2回となる。
それによると、ストレスチェック制度の認知については「義務化されることも知っていたし、その内容も知っていた」は9.2％、「義務化されることも知っていたが、内容は詳しく知らなかった」9.8％と、「義務化されることを知っていた」人は19.0％だった。15年3月の調査の16.9％からは2.1％上昇したが、まだまだ認知率は低いと言えるとしている。また、「＜ストレスチェック＞という名称も聞いたことが無い」という人が46.7％と、半数近くに上った。
次に “お勤めの企業が「ストレスチェック」を実施した場合、あなたご自身は検査を受けますか。”と尋ねた。その結果、「受けても良い」という回答が最も多く37.7％だった。ポジティブではないが、嫌ではない…という人が多いようであるとしている。
「ぜひ受けたい」13.8％、「できるだけ受けたい」14.7％と、ポジティブに『受けたい』と回答した人は28.5％で、前回調査と1ptしか変化は無い。「出来るだけ避けたい」8.9％、「絶対に受けたくない」6.2％と、ネガティブな人は15.1％で前回よりも3.1pt下がっている。役職別では、前回最も「受けたい」割合が高かった「係長クラス」は、さらに意向が上昇し、4割を超える41.0％が「受けたい」と回答している。
“ストレスチェックの「あなたの診断結果」をお勤め先に知らせることに同意しますか。”という質問に対しては、「どちらでも良い・こだわらない」という人が最も多く41.0％であった。「同意する」という人は31.2％、「同意したくない」人は27.8％で、賛否ともに3割前後と意見が分かれる結果となった。
また、 高ストレス者の面接指導受診意向については、「ぜひ受けたい」12.6％、「できるだけ受けたい」14.9％と、前向きな回答をした人は27.5％と3割弱にとどまった。35.6％の人は「受けても良い」、16.7％は「あまり受けたくはないが、仕方ない」と回答。「前向きではないが、拒否はしない」人の割合が52.3％と半数を超えた。「出来るだけ避けたい」・「絶対に受けたくない」という人は2割だった。
役職別では、“義務化されること”の認知率が最も高いのは「従業員1,000～2,999人の企業勤務者」27.5％であった。次いで「従業員3,000～4,999人の企業勤務者」27.0％、「従業員5,000人以上の企業勤務者」24.5％と続いた。“1,000人以上の企業勤務者”では、義務化に関する認知率がやや高めであった。
そして、勤務先が「既にストレスチェックを実施している」人は8.8％だった。義務化前ではあるが、1割弱が既に実施を開始していることが分かった。ただ、まだ実施していない企業では、社員への周知などをしていないケースも多いようであるとしている。「案内・説明があった」という人は僅か5.4％にとどまり、66.8％が案内が出されていないか、進捗状況が分からない状態であるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
