安倍晋三総理はＴＰＰが大筋合意に至ったことをうけての６日の記者会見で、国内農業界の不安に対し「全ての大臣をメンバーとする『ＴＰＰ総合対策本部』を設置し、政府全体で責任を持って、できる限りの総合的な対策を実施していく」と語った。
安倍総理は「甘利明ＴＰＰ担当大臣が帰国し、報告を受けた後、具体的な指示を出す」と語った。
安倍総理は「新たに輸入枠を設定することになる米についても必要な措置を講じることで市場に流通する米の総量は増やさないようにする」とし「農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるように万全の対策を実施していく」と対応に万全を期す考えを強調した。
また「戦後、１６００万人を超えていた農業人口は現在２００万人。平均年齢は６６歳を超えた」状況を述べ「ＴＰＰをチャンスにしていかなければならない。若者が自らの情熱で新たな地平線を切り開いていくことができる農業へと変えていく起爆剤としなければならない」と述べた。
安倍総理は「ＴＰＰでは多くの国で農作物にかけられていた関税がなくなる。北海道のメロン、大分の梨、日本にはほかにはないような甘くてジューシーな果物がたくさんある。新潟にはコシヒカリ、宮城にはひとめぼれ、青森にはつがるロマン。日本が誇るおいしいお米にも世界のマーケットという大きなチャンスが広がる」と、世界市場に目を向けた農業展開を強調。そして、「世界のマーケットに挑戦しようとする皆さんを全力で応援したいと考えている」と述べた。
また、記者団から、影響を受ける国内産業に対する対策について、具体的な時期や規模などについての考えはと質問され「今後、どのような具体的影響が生じ得るかを十分に精査していく。その上でＴＰＰ協定の締結について、国会承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と併せて万全の措置を講じていく考えだ」とした。（編集担当：森高龍二）
