民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で、政府が民間企業に設備投資を促すよう求めていくとの報道を受け「事実と思いたくないが、事実なら、もはやこの国は国家社会主義と言わざるを得ない」と企業活動への政治介入の動きをけん制した。
枝野幹事長は「設備投資は民間企業がマーケットメカニズムを踏まえ、企業として判断すべきこと」と政治介入を懸念。
枝野幹事長は「民間がやらないから、政府が圧力をかけるという話は、まったくもって資本主義の基本に反する」と指摘し、こうした動きは「安倍内閣の経済政策がうまくいっていないということの裏返しだ」との見方をした。
そのうえで、枝野幹事長は「国民の多くが景気回復を実感できていない。政府がやるべきことは、国民が安心して消費を増やせるような環境整備をすること。企業が明るい展望を持って設備投資できるような環境を整備することだ」と語った。（編集担当：森高龍二）
