麻生太郎財務大臣は日本郵政の株式売り出し価格が１株１４００円に決まったことを受けて「１１月４日の上場に向け引き続き準備を進める」としたうえで「上場による新たな民間株主の登場と経営に対する市場規律の浸透を通じて、日本郵政グループ各社の企業価値の更なる向上を期待する」と談話を発表した。
談話は「日本郵政株式会社の株式売り出し価格を決定したところであり、１０月１９日に決定された株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式とあわせ、日本郵政グループ３社の株式上場に向けた準備が進展した。財務省としては郵政民営化を推進し、復興財源を確保するとともに、３社株式を広く国民が所有していただくことを通じて、貯蓄から投資へという流れにもつながることを期待しつつ、３社の株式上場に向けた準備を日本郵政グループ各社及び主幹事証券会社等とともに進めてきた。引き続き、上場へ準備を進める」としている。
日本郵政の株式は１株１４００円。４億９５００万株を売り出す。このうち、３億９６００万株は国内で、９９００万株は海外で打ち出すことにしている。また、ゆうちょ銀行株は１株１４５０円で４億１２４４万２３００株を、かんぽ生命保険株は１株２２００円で６６００万株を売り出す。（編集担当：森高龍二）
