自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は２７日、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設が「現時点では唯一の現実的な解決策」とし「政府は沖縄県知事のあらゆる対抗策に備えつつ工事を継続すべき」との考えをブログで発信した。
佐藤元防衛相政務官は「翁長知事側は、徹底抗戦の構えで、辺野古沖での工事が再開されれば、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出や国交大臣が下した執行停止の取り消しを求めて提訴する可能性も高い。更には、杭打ち等の本体工事がなされれば、翁長知事側は、工事停止を求める県民投票、或いは任期途中であるが沖縄県知事選挙や名護市長選挙を、１月の宜野湾市長選挙に合わせて行い、沖縄県民意思を明確にする手段に打って出ることも否定できない」との見方も示した。
佐藤元防衛相政務官は「政府は沖縄県側との対話を継続しつつも、工事継続の流れを止めてはいけない。基地を受け入れて頂いている現実を踏まえながら、抑止力の意義の説明を丁寧に続ける等、受け入れ同意の県民を増やす努力は必要。これからの数ヶ月が正念場と思う。政府与党一体となって移設を進めていきたい」と書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）
