民主党の岡田克也代表は２６日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が２０１８年までに設備投資を１０兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。
岡田代表は「法人税率を下げて設備投資が増える保証はどこにもなく、現実には内部留保をたくさん持っている企業の内部留保はさらに増えるだろうが、投資に回るという経路はない。法人税の一律引き下げは早く撤回し、投資減税に置き換えるべき」と主張した。
また、最高裁がさきの総選挙での１票の格差が最大で２、１３倍あり「違憲状態」とする判断を示したことについて「衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は３回連続で、極めて恥ずかしい話。１票の価値を是正するためのしっかりした改革が求められる」とした。
岡田代表は合わせて「定数削減という国民との約束がある」とし「１票の格差是正と議員定数の削減の２つを同時達成できるしっかりとした案を次の通常国会の少なくとも前半には成立させないと次の選挙まで到底間に合わなくなってしまう」と指摘し、民主党としても責任を果たしていくとした。（編集担当：森高龍二）
