日経DUALと日経新聞が共同で行った「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果、共働き子育て世代が育児をしやすい街の第一位に東京では荒川区が選ばれた。やはり保育園問題に対して手厚い保護があることなどが選出理由にあがっている。
出産・育児を考え始める際、「働きながら子育てできるだろうか」と悩む世帯は多い。今までのキャリアと収入を維持しつつ子育てができるかどうかは、子育て世帯の最重要論点と言っても過言ではないのだが、地域によってはこのような世帯へのサポートにかなり差がある。
子育て世代向け情報サイトの日経DUALと日本経済新聞社はこの度、「自治体の子育て支援に関する調査」を実施した。その結果、東京で共働き子育てがしやすい街の第一位に荒川区が選ばれたという。
今回の調査で対象となったのは東京、神奈川、埼玉、千葉と全国の政令指定都市100自治体。2015年9月～10月の間に実施され、調査へ回答した自治体は81。
調査では共働き子育て世帯が重視する「教育費」「保育園に入れやすいかどうか」の2点を軸とする12個の評価ポイントを設定した。
調査の結果、東京でトップに躍り出たのは荒川区だった。最も入園競争率が高いと言われる0歳児クラスの定員に若干難があったものの、認可保育園に入園できなかった世帯への差額補助、最大6万円が高く評価されたようだ。
国の設定する基準を満たす認可保育園の保育料は比較的安くなっているが、対してそれ以外の認証保育園や認可外保育園は保育料が高い傾向がある。こうした保育料の差が認可保育園への入園競争率上昇の原因になっているが、数が足りていないのが現状であり、この問題を真正面から支援する荒川区のような自治体は今後も高く評価されるだろう。
第2位に選ばれたのは福生市だ。保育園の定員数、0歳児クラスの入りやすさや、地域内で育児支援システムが構築されるファミリーサポートセンターの利用のしやすさなどが高評価のポイントとなっている。
第3位は千代田区だ。いわゆる「東京のど真ん中」の地域であり、子育て世帯が住むという印象が薄いかもしれないが、実は千代田区の年少人口は増えているのだそうだ。こうした子供の人口増加の背景もあり、現時点の保育インフラの不十分点を経済的支援で補っているようだ。例えば認可外保育園に入園した0歳児がいる家庭は最大5万4000円の援助が受けられるという。こうした支援以外に、千代田区は比較的落ち着いた雰囲気があり、文京地区である点も、日中の在宅時間が短い共働き世帯には好印象なのかもしれない。その他、港区が4位、東大和市が5位にランクインしている。
共働き子育て世帯が居住地域を考える際、検討すべき点が数多くある。勤務先からの距離、保育園の数と状況、地域の雰囲気、自治体のサポート内容などは必須のチェックポイントであるのと同時にこれらはそのまますべて日本の育児環境の問題点でもある。
子育て世代が子供を諦めてしまう前に、国と自治体は早急に育児環境問題に取り組む必要があるだろう。（編集担当：久保田雄城）
