日本共産党の志位和夫委員長は中野晃一上智大学教授との党機関紙新春対談で、安倍政権について「われわれの相手になる安倍政権は、よく『安倍１強』と言われるが『１強』じゃないと思う」とし「１９５８年の総選挙での自民党の絶対得票率は４４％だったが、直近の総選挙得票率は１７％」と提示。「小選挙区制による『少数独裁』であって、国民的にみれば、決して強固な基盤があるわけではない」との見方を示した。
また志位委員長は「安倍政権の主要政策がことごとく国民的には少数派」との見方を示し「戦争法・安保法しかり、原発再稼働しかり、沖縄新基地建設しかり、ＴＰＰしかり、消費税大増税しかり、みんな少数派。国民的にみれば強固な基盤を持っているわけでもなんでもない」とした。
志位委員長は「安倍政権になって、自民党はウルトラ右翼＝極右政党化した。かつての自民党がもっていた保守政党としての一定の寛容さとか、多様さとか、そういったある種のゆとりが失われてしまって、灰色の単色政党＝モノクロ政党になってしまった」と指摘。
そのうえで「これは強いようだけど、もろい。国民の運動を広げ、野党が結束すれば、必ず倒せます」と政権打倒までを視野に出来る政権だとの見方を示した。（編集担当：森高龍二）
