大阪府の松井知事は、1月12日から新年の仕事始めとばかりに、フィリピンを訪問し、政府との間で大阪の中小企業のフィリピン進出を支援するための覚書を交わした。海外市場を求める企業を積極的に支援していく姿勢を強調し、覚書にはフィリピン政府が大阪を担当する職員を配置し、事業立ち上げをサポートすることなどが盛り込まれた。
フィリピンは経済成長に加えて、公用語が英語であること、周辺国に比べて人件費が安いことなどから海外進出拠点として中小企業も注目している。松井知事は出発前の会見で「どんどん人口が増えている若い国。これからさらに巨大マーケットになる。現地の工業団地に大阪の企業が進出する際に、少しでもコストを抑えてもらえるようお願いしたい」と話していた。
海外市場に活路を見出そうというのは、国内企業の多くが考えることだ。しかし、中小企業が進出するとなると手続きの煩雑さなどが障害になってくる。そこにヘルプの手を出したのが、住友商事だ。同社が出資するフィリピンの工業団地First Philippine Industrial Park（バタンガス州サント・トマス市、以下「ファーストフィリピン工業団地」）と大阪府との間で、府内企業のフィリピンにおける事業展開を支援し、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることを目的に、ファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する内容の協定を締結することで合意した。
自治体と工業団地が提携する包括的なサポートは、フィリピンで初の取り組みだという。具体的なサポートについて、住友商事では「大阪府内の中小企業を対象に各種インセンティブや団地進出手続き等でのサポート等を検討しているが、現時点では未定」と話している。
インフラの輸出も華々しくていいが、中小企業の意欲とアイディア、技術を眠らせない産業輸出の仕組みづくりが進むことを期待したい。（編集担当：城西泰）
