非正規雇用として働く男性のうち半数は、自分の収入が世帯収入に占める割合が高い「主稼得者」であることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査でわかった
非正規雇用として働く男性のうち半数は、自分の収入が世帯収入に占める割合が高い「主稼得者」であることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査でわかった（第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」）。非正規雇用者が主稼得者である世帯の3割が世帯収入200万円未満。勤続年数が上がっても時給はほとんど変わらず、厳しい生活実態が明らかになった。
調査は昨年10月、ウェブアンケートで実施。無作為に抽出した首都圏・関西圏在住、20～49歳、民間企業に雇用されている非正規労働者2000人を対象に、「平成24年就業構造基本調査」に基づいてサンプリングした。
自分の賃金収入が世帯収入に占める割合について、「すべて」「世帯収入の大部分」「世帯収入の半分くらい」のどれかを選択した人を「主稼得者」とすると、全体の33.9％が該当した。男性では49％と半数に達し、年代が高くなるほど「主稼得者」の割合が高くなる。20代男性では36.5％に対し、40代男性では70.6％が主稼得者だった。40代男性では、半数の48.6％が「自分の賃金収入が世帯収入のすべて」。中年以上の世代では、1人暮らし、もしくは自分1人で家族を支える非正規雇用の男性が目立つ。
時給は全体の平均が1086円で、男性では年代が上がるにつれ少しは高くなる傾向にある。が、そこまで大きな変化はみられなかった。
非正規労働者が主稼得者の世帯の年収をみると、男性では78.9％、女性では80.7％が、過去1年の世帯年収が「400万円未満」。こうした世帯では、44.2％と半数弱が「世帯全体の年間収支が赤字」だった。非正規雇用の人が中心となって家庭を維持するのは、非常に厳しい状況だ。
貯蓄も少ない。非正規労働者が主稼得者である世帯では、世帯貯蓄が「ない」とする割合が27.9％と約3割に達した。これに「100万円未満」（24.8％）を加えると、52.7％に達する。
こうした結果を反映してか、いま最も困っていることや支援してほしいことの1位は「お金のこと」（32.2％）。次いで「自分の将来のこと」（16％）となっており、生活不安が随所に伺える結果となった。（編集担当：北条かや）
