安倍晋三総理は原発の新増設について２６日の衆院本会議で「原発の新増設は現時点では想定していない」と現時点と断って想定していないとした。
民主党の岡田克也代表が「昨年７月決定された長期エネルギー需給見通しでは、２０３０年時点で電力に占める原子力発電の割合は２割とされている」とし「これは４０年廃炉原則を前提とする限り、あり得ない数字」と指摘した。
また「民主党は原子力発電所の新増設を行わないことを決めている。原発の新増設を認めるのか否か、エネルギー政策の根幹に関わることであり、安倍総理は国民に明確にすべき」と質したのに答えた。
安倍総理は「民主党の政権時代に改正された原子炉等規制法の下では原発を運転できる期間は原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合し、運転に伴う経年劣化を考慮したうえで、運転期間中、同基準への適合を維持すると認めた場合には４０年を一度に限り２０年まで延長することが認められている」と、一定の条件の下で最大２０年の延長が可能だとした。
また総理は「長期エネルギー需給見通しにおいては、これも踏まえて２０３０年での原発比率を２０％から２２％としている」と答えたうえで「原発の新増設は現時点では想定していない」とした。（編集担当：森高龍二）
