政府は１月の月例経済報告で景気の現状について「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。また「消費者物価は緩やかに上昇している」としている。
景気の先行きについては「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方をしている。
一方で「アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」とし「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と金融資本市場の動向を注視していく必要を示した。
日本銀行には「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待 する」としている。
月例経済報告では個人消費について「総じてみれば底堅い動きだ」とし、家電、百貨店の売り上げ、自動車販売、住宅建設は「おおむね横ばい」、外食は「持ち直しの動き」としている。（編集担当：森高龍二）
