政府はデビット・ケイ、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者の訪日を受け入れると３日発表した。
昨年１２月上旬の予定だったが、日本政府は「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢がとれず、日程を再調整する」と説明し、今秋までの訪日の延期を伝えていた。これに対し、再度の訪日希望が伝えられ、これに応じた。政府は「先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることにした」という。
ケイ氏は今月１２日から１９日まで訪日し、滞在中に意見や表現の自由に対する権利の促進と保護に関し、我が国の取り組みや状況を調査するため、関係省庁その他関係機関と意見交換を行う。またＮＧＯと対話の予定としている。
表現の自由については、２０１３年の特定秘密保護法制定以来、国民の知る権利や報道の自由、言論の自由の確保などとの関係が特に注視されている。憲法９条（戦争の放棄）解釈においても集団的自衛権の行使容認という重大な内閣法制局内での議論が公文書にされていないなど、３日の国会議論でも「さまざまな議論があったにもかかわらず、その経緯をすべて隠してしまった。どう考えても公文書管理法違反だ」（岡田克也民主党代表）と提起されるなど、憲法に関わる重大問題においても、国民の知る権利が侵害されている危険性が生じている。（編集担当：森高龍二）
