福島県を訪ねた民主党の岡田克也代表は東電福島第一原発事故での除染活動で出続けている汚染土や落葉などが袋詰めされ田畑に仮置きされている中、こうした廃棄物を中間貯蔵するための施設建設予定地の土地・建物に関する契約実績が１月末現在で全体の２％に至っていないことに「深刻だと思っている。これが進まなければ中間貯蔵施設は絵に描いた餅になる」と政府により積極的な取り組みを求めるとともに、民主党としても「対応を検討する」とした。
岡田代表は双葉町など中間貯蔵施設建設予定地を訪れ、全体で１６００ヘクタールという敷地面積に２０００人を超える土地所有者・建物所有者がおり、契約実績は今年１月末日時点で４４件にとどまっており、連絡先が把握できていない地権者も９９０人になるという厳しい状況を聴いたとしている。
岡田代表は「そもそも所有者が分からないところをどうするのかという問題は政府にも考えていただきたいし、われわれも知恵を出していかなければいけない。土地が虫食い状態では貯蔵できない」と検討を急ぐ必要があるとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
