3月10日、積水ハウスが2016年1月期本決算を発表した
■営業利益、経常利益は3期連続で過去最高更新
3月10日、積水ハウス＜1928＞が2016年1月期本決算を発表した。
2014年度比の業績は、売上高が2.8％減の1兆8588億円、営業利益が2.1％増の1496億円、経常利益が2.7％増の1605億円、当期純利益が6.6％減の843億円。売上高は減収。営業利益、経常利益は増益となり、3期連続で過去最高更新。中国事業関連など特損約100億円を計上したことで、当期純利益は減益だった。生産や物流、施工などの構造改革の効果もあり、営業利益率は2014年度の7.7％から8.1％に改善した。
売上高は、消費増税の反動減の影響が残った戸建住宅事業の減収、都市再開発事業の大型物件売却の反動減が響いて2.8％減だったが、全体の受注高は1兆9345億円で2014年度比2.2％増。受注残高は8687億円で9.5％増と、受注は引き続き順調だ。
2016年1月期のセグメント別の業績は、戸建住宅事業が減収減益だったが、賃貸住宅事業は増収・2ケタ増益。それらに並ぶ売上規模がある不動産フィー事業も増収・2ケタ増益だった。全体が減収になった最大の要因は前期比47.8％減の都市再開発事業。一方、大きく伸びたのがマンション事業で、その売上高は2014年度比43.7％増、営業利益は69.5％増だった。
■環境は悪くなく、受注は順調。今期の増収増益が期待できる
2016年度は、その最終年度になる。その通期業績見通しは、売上高が6.8％増の1兆9850億円、営業利益が13.6％増の1700億円、経常利益が10.2％増の1770億円、当期純利益が31.7％増の1110億円で、営業利益、経常利益は4期連続の過去最高更新。売上高、最終利益も過去最高を見込んでいる。2016年度の配当予想は、中間配当が前期比5円増配の32円、期末配当が5円増配の32円で、合計で10円増配の64円の見込み。3月10日に発表した自社株買いを加えて、総還元率60％、平均配当性向40％の水準を維持する。
戸建住宅事業は、雇用、所得環境の改善や、日銀の「マイナス金利政策」で住宅ローン金利も下がっているので、受注環境は決して悪くない。同日発表した2月の受注も前年同期比プラス14％と3カ月連続で前年を上回っている。
高断熱・省エネの住まいに太陽電池・燃料電池のダブル発電を搭載したネット・ゼロ・エネルギー住宅「グリーンファースト・ゼロ」の比率は2015年度71％で、2016年度も70％を見込む。2020年に80％の達成を目指す。また、賃貸住宅事業は前期の受注高が6.4％増、受注残高が10.5％増で、受注残の多さから2016年度も業績のけん引役になると期待される。相続税改正に伴う都市部の新築需要は衰えを見せない。2月の受注でも前年同期比プラス4％と高水準の受注を確保している。
成長投資と株主還元をバランスさせながら、7.9％だったROEを2016年度は10.3％に伸ばし、2ケタに乗せることを目指すとした。（編集担当：寺尾淳）
