デロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、世界各地の企業における社外取社外取締役のクライシス（危機）に関する意識調査を行った。
デロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、世界各地の企業における社外取社外取締役のクライシス（危機）に関する意識調査を行った。各国の社外取締役の多くは、自社がクライシスに陥った際の組織的対応力に自信を持っているものの、最適な対処をするために必要な機能やプロセスを持っていると答えたのは半数に及ばなかった。
調査対象は主要な産業のEMEA 地域（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、アジア太平洋地域、アメリカ地域の企業で、300人を超える社外取締役が参加した。
社外取締役は、企業経営に対して、外部の視点から利害関係に縛られず監督する役割を持つ。監督役なので、会計不正事件などがあると存在意義を問われることになる。
同調査によると、社外取締役の76％は、「明日、企業にクライシスが起こったとしても効果的に対応できると信じている」と答えた。しかし、「企業内で事前にトラブルをモニタリング、もしくは情報共有を実施している」と回答したのは49%だった。想定されるシナリオを踏まえたマニュアル等を準備していると回答したのも同じく49%と半数に満たなかった。「シミュレーション、もしくはトレーニングを実施している」と回答したのは、さらに少なく32%だった。
また、企業がクライシスの準備のためにどのような対策を講じているかを理解するために経営執行サイドと連携している社外取締役は49％にとどまった。
同社では「クライシスに関する認識、準備などは取締役会でより積極的に議論されるべき課題。企業ごとにアプローチは異なるにしても、社外取締役はクライシスへの備えに対する関わりや行動を過小評価してはいけない」と述べている。（編集担当：城西泰）
