厚生労働省の労働政策審議会は民間企業の障害者雇用率について現行より０．２％引上げ「２％」にすることなどを盛り込んだ障害者雇用率などについての案を妥当として小宮山洋子厚生労働大臣に２３日、答申した。同省では答申を踏まえて、今後、政令などの改正を行う予定だ。
それによると障害者の雇用率について（１）民間企業については２％にする（２）国や地方公共団体、特殊法人については２．３％（現行 ２．１％）にする（３）都道府県等の教育委員会については２．２％（現行２．０％）にするよう答申している。
また、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行通りとすることや施行時期については来年４月１日からとしている。（編集担当：森高龍二）
