米アイオワ州では、製造業6社が合計約2億4650万ドルの設備投資を計画し、346人の新規雇用を見込む。州経済開発局(IEDA)が税額控除による支援を承認した案件には、工場の新設・拡張に加え、ロボットや自動化設備などへの投資も含まれる。(画像はイメージ)
今回のニュースのポイント
米アイオワ州経済開発局(IEDA)理事会は9月18日、州内で設備投資や工場新設・増強を計画する製造企業6社に対する税制支援策を承認しました。6社の計画を合わせると、設備投資額は合計約2億4650万ドル(約370億円)、新規雇用創出は346人を見込んでいます。対象分野は段ボール包装、精密マイクロ成形、多層包装フィルム、金属加工、排水処理関連製品など多岐にわたり、既存工場の拡張だけでなく、同州初となる製造拠点の開設やロボット・自動化設備の導入が含まれます。
本文
米アイオワ州経済開発局(IEDA)は9月18日、州内の6地域(アルトゥーナ、アンケニー、ボンデュラント、センタービル、ダベンポート、ウッドバイン)で事業展開や拠点増強を計画する製造業6社に対し、州の税額控除によるインセンティブ支援を承認したと発表しました。
今回承認された6件のプロジェクト全体では、企業側が計画する設備投資の合計額が約2億4650万ドルに達し、今後創出が見込まれる新規雇用数は合計346人となっています。なお、この約2億4650万ドルという金額はIEDAによる助成金や融資の支給額ではなく、民間企業6社が自社の事業計画に基づいて投じる投資予定額です。また、346人の雇用数も現時点で確定した実績ではなく、今後の事業展開に伴う採用計画値となります。
投資規模で最大となるのが、段ボール包装などを手掛けるプラット・インダストリーズ(Pratt Industries)の案件です。同社はボンデュラントに、アイオワ州内で同社初となる製造拠点を新設する計画を立てています。計画投資額は約9760万ドルで、このうち8000万ドル以上が製造用機械設備に充てられる予定です。本プロジェクトにより105人の新規雇用が見込まれており、IEDAは約180万ドルの税額控除支援を承認しました。
一方、雇用創出数で最大となるのが、アキュ・モールド(Accu-Mold)によるアンケニー施設の拡張計画です。同社は既存施設を約5万3000平方フィート拡張し、医療機器や電子機器、光ファイバー分野などで用いられる精密マイクロ射出成形部品の生産能力を増強します。投資額は3325万ドル、新規雇用計画は150人となっており、IEDAは108万ドルの税額控除を承認しました。プラット・インダストリーズとアキュ・モールドの2社による雇用計画数(計255人)だけで、今回の6案件全体の約74%を占める計算となります。
このほか大型の投資計画として、ウッドバイン・マニュファクチャリング(Woodbine Manufacturing)が油圧式リフトゲートなどの製造に向けた新施設建設に5800万ドルを投じ、20人の雇用を計画(税額控除承認額218万ドル)。エムコー(Amcor)がセンタービルで多層包装フィルムの生産能力拡大に向け4455万ドルを投資し、24人の雇用を見込んでいます(税額控除承認額200万ドル)。これら上位3社の計画投資額を合わせると約2億ドルに達します。
今回のプロジェクト群では、単純な建屋面積の拡大にとどまらず、製造プロセスの自動化を伴う資本投入が含まれている点も特徴です。サミット・プロダクツ(Summit Products)はアルトゥーナの既存工場を約3万平方フィート拡張し、ロボットや自動化設備、レーザー加工機、金属パネル曲げ設備などを導入する計画で、投資額は573万ドル、新規雇用は21人(税額控除承認額19.3万ドル)。インフィルトレーター・ウォーター・テクノロジーズ(Infiltrator Water Technologies)は、ダベンポートにある8万4000平方フィートの既存施設に排水処理関連製品の製造設備を導入し、736万ドルの投資と26人の雇用を見込んでいます(税額控除承認額約13.5万ドル)。
発表数値を比較すると、投資額と雇用計画数の関係は案件によって大きく異なります。ウッドバイン・マニュファクチャリングは5800万ドルの投資で20人、エムコーは4455万ドルで24人を計画する一方、アキュ・モールドは3325万ドルで150人の新規雇用を見込んでいます。設備投資額の大きさと雇用計画数が単純に比例しているわけではないことが、6案件の数字から確認できます。
アイオワ州で計画されるこれら6件の製造業投資は、州初進出となる拠点整備から精密加工、ロボット・自動化ラインの構築まで多岐にわたります。税制支援の承認を経て、各企業の設備投資計画および採用計画が今後どのように具体化し展開されていくかが注目されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













