民主党の郡司彰参院会長は１７日、大手企業のベースアップ回答への受け止めを記者団に聞かれ「ＧＤＰの大きな部分は個人消費だが、企業の収益に対し労働分配率が低下するなど、安倍総理の言う『好循環』に必ずしもなっていないのでは」と、労働分配率が低下していることも含め、好循環と言えるのかどうか、疑問の見方を示した。
そのうえで郡司参院会長は「これからの中小企業の取り組みを見守っていきたい」とし「全体として昨年より額が少なくなっていることが、どういう心理的影響を与えるのかも含め判断しなければならない」とした。大手企業のベースアップ回答は昨年に比べ半額程度になっている。
また国会答弁で林幹雄経済産業大臣が同党の大塚耕平議員から原子力に対して勉強不足の自覚を問われ、勉強不足の自覚はある旨答えたことに「本当に聞いていて恥ずかしい。もうちょっとしっかり答弁ができるようにするべきだし、答弁できるような人を選ぶべきだ」と経産大臣としての資質に疑問を投げ、安倍晋三総理の任命にも責任があることを提起した。（編集担当：森高龍二）
