安倍晋三総理は２９日の記者会見で「若者たちにチャンスあふれる社会を創る。多子世帯への支援、子育てや教育への支援を抜本的に拡充する」考えを強調した。
この中で、安倍総理は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」とし「本年から児童養護施設や里親の下で育った子どもたちが進学した場合、毎月、家賃相当額に加え、５万円の生活費を支給し、卒業後、５年間仕事を続ければ、返還を免除する新しい制度を始めた」と紹介。
安倍総理は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によってしっかりと手を差し伸べていく」と語った。
また「可能な限り速やかに、必要とする全ての子どもたちが利子の無い奨学金を受けられるようにしていく」とし「返済額についても、社会に出た後の所得に応じて変化させることで、過度な負担とならないように配慮する」方針を示した。（編集担当：森高龍二）
