東京商工リサーチによると、2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は8件（速報値：3月31日現在）で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない状態であるという。累計件数は、震災から5年を経過して1,711件（3月31日現在）に達した。
2015年度（2015年4月-2016年3月）の関連倒産の累計件数は113件（前年度比36.8％減、前年度179件）で、前年度から約4割減少した。2016年3月の倒産事例としては、冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵倉庫の一部が損壊し業績が落ち込んだ。その後も抜本的な経営改善が図られないまま事業継続を断念した。今年2月の株主総会で解散を決議し、特別清算を申請した。震災関連倒産は1桁台で推移しているが、震災のダメージから脱却できない企業はまだ多い。
「震災関連」倒産の累計1,711件を都道府県別でみると、最多は東京の524件（3月4件）。次いで、宮城137件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉65件、茨城62件、岩手61件、群馬57件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉42件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は341件（構成比19.9％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,711件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の450件（3月3件）。次いで、製造業が389件（同ゼロ）、卸売業が314件（同1件）、建設業が212件（同2件）、小売業が159件（同ゼロ）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,566件（構成比91.5％）に対し、「直接型」は145件（同8.4％）だった。3月は「直接型」が2件（宮城）発生した。 (編集担当：慶尾六郎)
