世界各国の著名人などの租税回避地（タックスヘイブン）が記載されている『パナマ文書』の実態を調査する民主党の調査チーム（座長・緒方林太郎衆院議員）は１１日、財務省、国税庁など関係省庁から説明を聞いた。
緒方座長は「国民の関心の非常に高い問題であり、不公平感を取り除けるよう取り組んでいきたい」と冒頭に語った。
国税庁は「あらゆる機会を通じ情報収集している。パナマ文書も資料の１つにはなるのではないかと考えている」とした。また、活用方法や調査の有無については「個別の人や企業に対してどのような接触をするのかという話になるので、申し上げにくい」とした。
山井和則国対委員長代理は「問題の取引があれば税務調査するのはパナマ文書の有無にかかわらず当たり前。オバマ米大統領は『これが合法であると言っていること自体、問題ではないのか』と踏み込んで発言しており、政府として、このリストに関して調査すると言ってもらわないと国際的、国民的な理解は得られないのではないか」ときちっと調査し、疑念の残らないように取り組むことを求めた。（編集担当：森高龍二）
