読売広告社は、シニア層に関する研究を行い、シニア層の最新動向にかかわるデータを収集・分析した『YOMIKOシニア白書』を発表した。
今年発表された最新の総務省・全国消費実態調査の結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6％と全体の2/3以上を占め、60歳以上で45.8％、65歳以上で34.3％、70歳以上で21.8％となっていると推定されている。
今後も二人以上世帯・単身世帯男女それぞれの年代別の消費額が一定で推移するという仮定で、世帯主の年代別世帯数の将来変動（人口・世帯動態の変化）のみを反映した推計では、高齢化の進行と共に世帯主50歳以上では増加が続き20年過ぎに7割を超えるものの、世帯主60歳以上では30年頃までは横ばい傾向となることが見込まれている。
また、団塊世代が今後加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費シェアは20年前半までは急上昇するもののその後横ばいで推移すると考えられている。
14年のGDPの家計最終消費支出額（暦年名目値・約241.6兆円）をベースに、人口・世帯動態の変化のみを反映した家計消費支出額・年代別概算値を試算したところ、世帯主50歳以上では20年代には一時170兆円を超えるもののその後減少に向かい、世帯主60歳以上、65歳以上の世帯の家計消費支出の総額は概ね横ばいで推移することが予想されている。
高齢化がますます進む中でも、60代を中心としたアクティブなシニア世帯の消費拡大の頭打ち傾向が出てくることが予想されることから、消費財メーカーや流通・サービス企業のマーケッターは、各年代のボリューム変動とそのニーズ変化にきめ細かく対応していくことが必要となるだろう。
いよいよ高齢化社会を迎える我が国だが、ただネガティブになるのではなく、そこの新しい光を見つけたいものである。（編集担当：久保田雄城）
