アジアの１０の国や地域の１１経済団体が参加してシンガポールで１６日開かれたアジア・ビジネス・サミットは同日まとめた共同声明で、各国に対し、先端技術の開発に取り組む企業、研究機関にインセンティブを付与する経済特区の設置などを求めた。
サミットは「イノベーションを通じた産業発展を通じ、アジアの国・地域は高付加価値の製品開発を促進し、さらなる成長に向けた基盤を確固たるものとする」としている。
また、サミットでは「ＩoＴ、人工知能、バイオテクノロジー、ビッグデータ、スマートシティ、機能性食品、再生可能エネルギー、健康・医療、海洋探査、ナノテクノロジー等の技術分野はサミットのメンバー国間の共同研究開発の対象となりうる」とし「こうした共同研究を進める上で、高度人材の移動、国際的なデータフローの自由、知的財産の保護が不可欠となる」と提起。
「各国に対し第三国への協力の拡大とあわせ、基準や技術的規制の調和、相互認証といった規制改革の推進を図るよう」求めるとしている。（編集担当：森高龍二）
