東日本大震災（東電福島第一原発事故による避難者含む）が原因で、１５万４７８２人が今も、全国４７都道府県１１１４市区町村で避難生活をしていることが分かった。復興庁が６月１０日現在でまとめた。
それによると、福島県が４万９１４０人で最も多く、次いで、宮城県３万８４４１人、岩手県１万９５１５人。この３県で約７割を占めた。
３県以外で多かったのは東京都（６７１８人）、埼玉県（４８６０人）、神奈川県（３５６３人）、新潟県（３４２１人）、千葉県（３１０９人）、北海道（２０５５人）だった。
避難生活者のうち、自県を離れ避難生活をしている人は東京電力福島第一原発事故のよる避難者含め、福島県民が４万１３７５人、宮城県民６０７２人、岩手県民１４０６人になっている。
高木毅復興大臣は岩手県大船渡市を訪れた１３日、記者団の質問に、参院選・選挙区で福島、宮城、岩手３県で与党候補が議席をとれなかったことについて「謙虚に受け止めなければならない」と答えた。
そのうえで「被災地のみなさんに寄り添いながら復興を加速化させていくことが大切だ。また、震災から５年を経た今も避難されている方がたくさんおられるので、避難されている方へのケアが必要。災害公営住宅や高台移転など、しっかり早く進めて、恒久的な住まいに入って頂く事がまず必要」と住宅対策の加速化を強調した。（編集担当：森高龍二）
