政府は２５日開いた７月の月例経済報告関係閣僚会議で、現状について「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している」とした。
また、日本銀行に対しては、これまで通り「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」とした。
先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」とした。
また「英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。平成２８年（２０１６年）熊本地震が経済に与える影響にも十分留意する必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
