電力需要を抑制するため、この夏、２０％の節電を必要とした場合、平日のピーク時間帯（午後２時頃）では、一般家庭ではエアコンのかわりに扇風機を使用する（５０％節電）ことやエアコンを２部屋でそれぞれ使用している場合には１部屋に減らす（３５％節電）こと。また、エアコンの設定温度を２８度にするとともに、日中は照明を消す（５％）、テレビの輝度を下げる（２％）、プラグをコンセントから抜く（１％）、ウオッシュレットのスイッチを切る（１％）などの対応が必要とすることがさきの原子力発電所に関する４大臣会合で提示された。
また大口需用家の場合、医療施設や老人介護施設、上下水道、交通・航空管制、食品流通市場などでは節電が困難なものの、それ以外の大口需用家では、例えば、昨年夏に取り組まれたような自動車業界での休日シフトの実施や化学業界では７月から９月の生産を６月に前倒しするなどの対応が、小口需要家の場合も取引先大手の休日シフトに合わせた操業や自家発電の導入、勤務シフトの変更などの取り組みが求められるとしている。
現況をみると原子力発電の安全性が保障されない限り、原子力発電の再稼働への国民の理解を得るには難しいものがあり、原発へのエネルギー依存を低下するためにも恒常的な節電対策が求められている。（編集担当：森高龍二）
