沖縄県の米軍北部訓練場へのヘリパッド６基設置のうち、すでに完成し利用されている２基のヘリパッドではオスプレイが飛来を繰り返しており、住民生活に大きな影響を与えている。当初はＣＨ５３ヘリを使用機種として政府も機種変更はないものと理解していると答えていたのであるから、環境影響評価をやり直すべきではないか」と社民党の福島みずほ副党首が、４基の新たな建設も睨み、オスプレイの離発着に対する環境アセスをするよう質問主意書で求めたのに対し、政府は１６日までに、環境アセスはしない、騒音、植物、動物等へはヘリパッド完成後に影響調査する旨、回答した。
回答では「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は沖縄県環境影響評価条例の適用対象事業ではなく、同事業に係る環境影響評価については法的に義務付けられているものではない」とした。
そのうえで「那覇防衛施設局（当時）において、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に実施したところであり、沖縄防衛局としては、環境影響評価を再度行う必要があるとは考えていない」と行わない考えを明確にした。
そのうえで「自主的に事後調査は行う」とし「ヘリコプター着陸帯における垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、その状況を把握する」とヘリパッド完成後に調査するとした。
既成事実が出来上がってからの調査になるため、動植物への影響などが生じる場合にどこまで実効のある対応がとれるのか、疑問視する声もある。
また「オスプレイの離着陸訓練が急増し、『オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる』と（沖縄県議会・ヘリパッド建設に関する意見書）指摘している。地域住民の居住環境の悪化について、政府はどのような対応策を考えているのか」との福島党首の問いには「沖縄防衛局は北部訓練場周辺の３か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努めている。また、高江小中学校体育館の屋上に進入回避標識灯を設置するとともに、現在、更に２か所に追加設置する手続を進めている。政府としては航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
