沖縄・米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を中止するよう沖縄県知事、議会はじめ住民らが求めるなか、国はヘリパッド建設こそ、北部訓練場の過半（７５００ヘクタールのうち約４０００ヘクタール）が返還され、沖縄の基地負担軽減につながると７月２２日から建設に動き出している。
沖縄県議会は中止を求める意見書をこれまでに国に提出した。また社会民主党の福島みずほ副党首は３１日「沖縄の（東村）高江には、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡の機動隊が行っている」と書き込み「各地のナンバープレートが入った機動隊の車ばかり。本土が沖縄に襲いかかっている感じだ。本土の機動隊よ、戻れ」とツイッターに書き込み、強権的に国が建設作業を進める姿勢を強く非難した。
福島副党首は「５日から沖縄の高江に行きます。６日、８日など、７月２２日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」と強制排除に抗議する姿勢を示そうと呼びかけている。
福島副党首は「沖縄・高江のＮ１テントは２２日、暴力的に排除されてしまった。別の所にある住民のテントの周りを防衛省はフェンスで囲い、８月５日までに撤去せよとの張り紙」で「５日以降、暴力的に撤去するのではないか」と懸念を示している。
国と沖縄の溝がこれ以上深くならないよう、ヘリパッド建設工事を一時中止し、地元の懸念を払拭する努力が政府に強く求められている。（編集担当：森高龍二）
