安倍晋三総理がアフリカでトップセールスを行った。安倍総理はアフリカ開発会議の全体会合でのスピーチで、アフリカ企業関係者らに向け「今回の会議には､日本の経済界を代表する日本経済団体連合会会長をはじめ、７０に及ぶ日本の経済界のリーダーがやってきた。アフリカと共に成長したいという日本企業トップの熱意の表れ」と強調。
そして「製品品質の高さ､職業訓練を通じたスキルの高い人材育成」が日本企業の強みと売り込んだ。安倍総理は「日本企業はアフリカの若者一人ひとりを育成することができます。日本企業の高い技術力は､アフリカの開発課題を解決することに資すると確信している」とアピールした。
また、安倍総理は「日本企業がアフリカに求めていることは明確。安全なビジネス環境の整備と自由で安定した企業活動の実現」と訴え「日本企業が活動する上で最優先課題である平和と安定の確保及び安全なビジネス環境の整備を、本日お集まりの皆様にお願いしたい」と要請した。
また「過度の規制を撤廃し、必要な法制度の整備とその着実な運用を進めていただくとともに、円滑な人と物の出入りを実現していただきたい。このために必要な協力を日本は惜しまない」と語り、「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げるとした。これは「日本政府の閣僚、経済団体や企業のトップが３年に一度アフリカを訪れ、カウンターパートと会い、ビジネスの目線で課題を特定し、官民力を合わせて解いていく」取り組みだとアピールした。（編集担当：森高龍二）
