防衛省は１日開いた日米合同委員会で、普天間飛行場にあるオスプレイでの訓練を沖縄県外で行うことで合意したと同日発表した。沖縄県の負担軽減が目的。
それによると日米共同訓練又は米軍単独訓練で実施する訓練を対象にしており、訓練は「日米両国による合意に従い、沖縄以外の日本国内又は米国の施政の下にある領域に移転する」。
また訓練移転年間計画は「日米間で調整の上、４月を目途に当該年度の計画を公表する」とことになった。
これにより新たに生じる費用については「日本の要請により訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため行われるものである」として「当該訓練移転に係る追加的経費は日本政府が負担する」としている。
防衛省では、この合意に基づく訓練移転の個々の具体的内容について「日米間で調整したうえで、公表する」。
また、この合意に基づく成果は今月１２日から１０月５日までの訓練に反映され、オスプレイ１６機程度、８００人規模の訓練はグアム島のアンダーセン空軍基地及び北マリアナ諸島のテニアン島の訓練場等で実施されると同日発表された。（編集担当：森高龍二）
