自民党は与党としての平成２９年度予算編成大綱の特長を党ＨＰに１０日までに掲載し、アピールを始めた。「成長と分配の好循環や一億総活躍の関連施策を中心に８項目で構成しており、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本に、歳出改革を進めながら優先課題に予算を重点配分する」としている。
このうち防衛・安全保障では米軍再編関係経費を含め５兆１６８５億円となり、前年度比２．８％の高い伸びになった。自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は「弾道ミサイル防衛関連経費では特に１８７２億円が要求されている」とし「イージス・システム搭載護衛艦の能力向上（１隻１２１億円）や固定式警戒レーダーの換装（８６億円）のための予算などが盛り込まれている」とブログで紹介している。
自民党は外交・防衛では「厳しさを増す安全保障環境を受け、周辺海空域における安全確保や弾道ミサイル攻撃への対応など必要な防衛力の整備を目指す」と予算編成大綱での姿勢を示している。
また「名目ＧＤＰ６００兆円の実現へ、地域経済の底上げやローカル・アベノミクスなど経済構造改革の推進を冒頭に掲げた」とし「地域経済に好循環を実現する」とした。
働き方改革についても「非正規労働者の待遇改善や中高年の転職・再就職の支援、女性参画の拡大、高齢者の多様な就業機会確保などを挙げた」とし、地方創生では「地方への移住を促す『ひとの創生』、都市のコンパクト化や広域的都市間連携による『まちの創生』などが柱になっているとしている。
社会保障では「保育・介護の受け皿整備を進めるほか、女性や若者の活躍推進に向け、仕事と家庭の両立や就職氷河期世代のフリーターの就職の支援強化を明記」したと紹介。
教育再生では「給付型奨学金の創設や子供の貧困対策などにより、学力と人間性を備えた人材育成に取り組む」としている。（編集担当：森高龍二）
