賃金が下がれば年金支給額も下がるなどを含む「公的年金制度改革のための法案」が１３日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新などの賛成多数で可決した。
一方「今後の経済状況によっては現時点で想定し得ないマクロ経済の動きが発生し、年金額の更なる調整が必要となる事態も起こり得ることを常に意識し、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で必要な年金給付水準の維持に努めることはもとより、低年金・無年金者への対応について、生計費を把握するとともに、年金以外の現金及び現物給付を含む適正な生活保障が確保されるよう、施策の検討を続けること」など８項目を掲げた『付帯決議』も自民、公明、民進党の賛成多数で可決した。
付帯決議では冒頭に「国民年金制度は憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、国民の共同連帯によって高齢期の暮らしの安心と安定に寄与するためのものであることから、今後もその機能や役割の維持・確保に全力を尽くすこと」をあげた。（編集担当：森高龍二）
