韓国・釜山市の日本領事館前の歩道に市民団体が設置した慰安婦を象徴する少女像について、聯合ニュースは３日、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が３日の定例会見で「基本的に当該機関で法令に従って判断すべき問題と前置きしながら『外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある』との立場を強調した」と報じた。
発言の真意については「事実上、少女像を移転する必要があるとの立場を示したものと受け止められる」と韓国政府の考えが、移転の必要を表したものだと報じた。
この少女像については韓国外交部当局者の話として「少女像が設置された昨年１２月３０日、『外交公館の保護と関連した国際慣行という側面からも考える必要があるだけに、政府と当該の自治体、市民団体など関連当事者がこういう点を考慮しながら慰安婦問題を歴史の教訓として記憶するのに適切な場所について知恵を絞ることを期待する』との姿勢を表明していた」という。
一方、少女像を設置した市民団体（未来世代が建てる平和の少女像推進委員会）は、この少女像の「公共造形物」登録を目指しているとされ、政府と市民団体との間に立たされた地元自治体の対応が注目されている。（編集担当：森高龍二）
