聯合ニュースは「韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相が１０日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、『状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい』と述べた」と報じた。日韓関係を悪化させたくないとの思いは両国政府にある。
報道によると、黄大統領権限代行首相は「各界で両国関係を憂慮する声が出ている」とし「慰安婦被害者問題の合意は軍の関与、日本政府の責任認定、謝罪と反省の表明、そして履行措置として日本政府の予算を財源とする『和解・癒やし財団』の事業実施を通じ、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしを図ることが中心と説明。その上で、両国政府だけでなく、すべての利害当事者が合意の趣旨と精神を尊重しながら、韓日関係の発展のため引き続き努力していくことが必要だと強調した」としている。
また韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の話として「１０日の定例会見で、南東部・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像について『外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を踏まえ、慰安婦問題を歴史の教訓として記憶する上で適切な場所について、政府や該当の自治体、市民団体などが知恵を集められるよう期待する』と述べた」と伝えた。
政府は長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの措置を取っているが、自民党の二階俊博幹事長は１０日の会見で「外交上、お互いにどこの国でもそういう対応をしばしば取ることがある。呼び返したからと言ってそのままにしておくのではなくて、大概の場合、用が済めば早くまた帰国の途につくということが通例。今回の場合もそんなに長く引っ張ることにはならないと思う」との見通しを示している。この問題が日韓関係全体に影響することは避けたいという思いは両国政府にあるもよう。（編集担当：森高龍二）
