東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新したという。
2016年の企業倒産は8,446件（前年比4.1％減）と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割（構成比82.3％）を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。
産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7,527件（同25.4％）、小売業の4,196件（同14.2％）、製造業の3,017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。
法人別では、最多は株式会社の1万1,568件（構成比39.1％）だった。次いで、有限会社の9,141件（同30.8％）、個人企業の6,711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1,322件（同4.4％）と続く。
特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法（NPO法）が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立（施行は2003年5月）し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分のみ）では、60代が最も多く34.7％だった。次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めた。
60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
